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営業秘密管理体制コンサルティング

営業秘密（トレードシークレット）管理体制コンサルティング

あなたの会社の営業ノウハウ、顧客名簿等の有益情報は守られていますか？！

例えば、

自社を退職した元従業員が顧客名簿のコピー持ち去り、それを基に独立し同業者として営業活動をしている。（又は同業他社に就職して名簿を利用している。）
自社の個性的な製品の製造プロセスや段取りに関する情報が盗まれた。
自社の国外にある子会社の元役員が他社に転職し、自社の製品情報等を不正に持ち出した。（国外での不正使用等に刑事罰は対象となるのか？→対象になります。）

事業活動を行っていく上ではいろいろと予期せぬトラブルがおこります。しかし上記のような会社にとっての有益な情報を盗まれるとすれば死活問題となりかねません。なんとかこのような有益情報を保護し守ることができないかと考えたことはありませんか？

実は、そんな悩みを解決するには方法があるのです！！（※但し、１００％解決できる保障ではありませんが）

それには不正競争防止法に基づく「営業秘密の管理体制」というものが必要となります。

その前に「営業秘密」とは、いったい何でしょう。

営業秘密（トレードシークレット）とは？

企業にとって営業秘密は、自社と他社を差別化し自社の優位性を強化するための重要な財産であり、それは有体物と異なり、一度侵害されると瞬間的に拡散し、きわめてその回復が困難な無形な財産のことをいう。

不正競争防止法に保護される「営業秘密」の範囲とは？

秘密として管理されていること
事業活動に有用な技術上または営業上の情報であること
公然としられていないこと

以上が「営業秘密の三要件」と言われます。

上記の営業秘密の管理体制を整えることにより（逆に体制が整ってないと保護されません。）

情報を盗んだ者に対して、損害賠償の請求する民事事件だけでなく、刑事事件として告訴することができる。
従業員へ営業秘密の教育を行い、社内の不正の抑制となる。
会社内での何が有益情報であるか等の意識が高まる。
中途社員採用後の不正使用への被害（他社から訴えられるリスク）を未然に防ぐ

おおまかに、「企業の知的財産を守る」ことと、「いらぬトラブルに巻き込まれない」こと。

こんなメリットが熟成されます。

弊所はそんな営業秘密の管理体制の構築するためのコンサルティングサポートをします。

事業活動で有用な情報の具体例

販売関係

得意先ファイル、顧客名簿、顧客データ、価格表、販売手数料、原価計算資料、見積書、発注書、請求書、企画書、プレゼン資料、契約書、相手先との打合せ資料、販売計画書、製品仕様書、与信業務資料、統計書、調査報告書、アンケートデータ、苦情処理、苦情データ、分析データ、クレーム報告書、ＦＣシステム、マニュアル、商品リストetc